銀行から承認を得られる創業融資申請のポイント

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事業環境の変化への対応は必須

新型コロナウイルス感染症により、飲食店開業等の創業事案に対してはタイミングを見合わせるようアドバイスすることも少なくありません。
しかし、福祉分野や非接触型消費分野など実需に基づく事業は、創業の相談も活発です。

創業における事業計画を評価する際に、事業環境の変化を的確に捉えているかどうかは大きなポイントとなっています。

求められる実現性ある売上計画の提示

新規創業を計画している事業者において、創業資金調達で銀行融資を利用するのは一般的といえます。
銀行に持ち込む創業融資事案を評価するポイントは、担当者や事業内容によって様々でしょう。

わたしは第一のポイントは「売上見込み額」だと考えています。
売上見込みの立っていない事業はどんな要件を備えていても成り立ちません。

新規ビジネスで今まで世になかったものを提供するとしたら、なおのこと銀行からは実現性の認められる売上計画を求められます。
新しいサービスや商品を利用者に認知してもらうには、プロモーション活動の工夫も必要となってきます。

現実的な根拠の提示と実直な対応

新しいビジネスを世の中へ知らしめるのに、とても苦労された事業者の方たちを複数見てきました。
新しい商品内容やブランドを認知させる方法には以下のことを勧めてきました。
■これまでのキャリア、縁故関係に基づく大口顧客の獲得
■媒体を使ったコマーシャル活動
■デモンストレーション活動
■粘り強い営業活動

商品の優位性に確信を持てる事業であるなら、これらの活動に基づいた売上計画の作成をアドバイスしています。
とはいうものの、こうしたケースの事案に対する銀行の対応は一般に厳しいといえます。

担当者および上位管理者に納得してもらえる現実的な根拠を示さなければなりません。
実現は容易でないことは銀行担当者も承知の上です。

考えられる手立てを熟考し実直に取組む姿勢を示すことは、評価を得るため最低限必要なことといえます。
融資契約は申込者と金融機関との相対で結ばれるものなので、実情をスムーズに分かり合える関係をもたなければうまく行きません。

その橋渡し役になることをコンサルタントとしていつも心がけています。

編集後記

コロナ禍であるけれど、自宅近隣にスポーツジムの開業。
密になっていないことを確認し、物は試しでジムに通い始めました。

エムサポーティングオフィス
代表 島浦 誠

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