IT導入補助金申請のハードル

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恐るおそるアプローチ

これまで支援機関の仕事のなかでIT化に関わるサポートは殆ど手掛けたことはありませんでした。
情報機器の更新やソフトウェア導入に関する業務は、その分野の専門家の領域と位置付けられ、依頼されることも少なかったからです。

行政担当者から連絡を受けて、先日IT導入補助金申請に関わるサポートに関りました。
依頼をどうしても断れず、恐るおそるのアプローチだったのは仕方のないことと言えるでしょう。

最大450万円の助成額

IT導入補助金はパッケージソフトウェア購入に際して申請する助成金制度です。
申請書を基に審査を受け、承認されないと助成金は支給されません。

そのため、申請をサポートする支援事業者はソフトウェア販売を手掛けるベンダーが担うこととなっています。
申請タイプは導入するソフトの種類や数によって2種類に分けられ、最大450万円の補助を受けられます。

A類型の補助額
■40万円以上150万円未満
B類型の補助額
■150万円以上450万円以下

補助対象となるパッケージソフトの種類は10種類あり、必須要件等により申請類型は区分されます。
補助対象となるソフトウェアの種類
■顧客対応・販売支援
■決済・債権・債務・資金回収管理
■調達・供給・在庫・物流
■人材配置
■業種固有プロセス(実行系)
■業種固有プロセス(支援系)
■会計・財務・資産・経営
■総務・人事・給与・労務
■自動化・分析
■汎用

社内業務の分析は高いハードル

審査項目は1.事業の取組み姿勢、2.計画目標値、3.加点項目に関する取組となっています。
このなかで最大のハードルは2.計画目標値の設定だと感じました。

具体的にシュミレートする項目は
■売上
■原価
■粗利益
■従業員数
■平均労働時間
■労働生産性
■初年度比向上率

労働生産性向上率の目標値は3年後1%以上、4年後1.5%以上、5年後2%以上をクリアする必要があります。
労働生産性を算出する式はあらかじめ設定されており、
労働生産性=粗利益/(従業員数×平均労働時間) で算出されます。

パッケージソフトの導入を周到に準備している場合は、その購入ソフト導入効果を具合的に見積もるものです。
しかしこの作業は言葉で表すような単純ではありません。

ソフトを導入する前に導入効果を計るには、その組織の社内業務を把握し、改善される業務フローを数値化する必要があります。
中小企業においてはIT管理者を配置している組織は多くなく、殆どは総務または経理部門の所管となります。

そのため、ソフト導入効果を数値化するのはIT支援業者(パッケージソフト販売業者)の手を借りなければ不可能といえるでしょう。
この作業はかなり手のかかる作業であり、IT支援事業者は手伝うことなく購入事業者に任せるケースも多いようです。

机上の経営計画づくりのような感覚で数値を作ったとしても、簡単に審査を通ることはできません。
ソフト導入に際し事前にシュミレートして効果を本当に実現するには、社内業務の徹底的な分析という高いハードルを超える必要があります。

編集後記

7月のランニング回数は19回、走行距離122km。
少しずつ、ペースを取り戻してきました。
左ひざの痛みは若干残ったまま。

エムサポーティングオフィス
代表 島浦 誠

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