トークンエコノミーのこれから

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気になる仕事や生活への関り

最近は新しい言葉や用語を見つけて、「?」となってしまうことも増えました。
「トークンエコノミー」もその一つです。
「トークン」は円やドルなど法定通貨ではない通貨を意味し、広義では電子マネーや仮想通貨により形成される経済圏を意味します。

ワードとして経済記事に登場するけれど、具体的な意味や事例を明確にイメージできていませんでした。
自分たちの生活や仕事にどのような関りを持つのか気になることでもあり、調べたことを整理してみます。

最近はトークン=仮想通貨のこと

参考にさせたもらったのは、ブログ記事で紹介されていた「トークンエコノミービジネスの教科書」(高榮郁著)という書籍です。
身近な事象として分り易く解説されていて、大変読みやすかったです。

象徴的なトークンにはプレミアム付き地域振興券も含まれます。
法定通貨以外のものであるけれど、消費者は振興券を法定通貨で購入し地域の事業者は対価として振興券を受け取ります。

事業者は最後に振興券を法定通貨と両替できるうえ、振興券の流通する地域は限定されています。
つまり閉ざされた経済圏ということなのです。

トークンにより特定される範囲は地域であったり、特定の価値観を共有するグループであるなど様々です。
Web上で流通させやすいこともあり、トークンと言えば最近は仮想通貨のことを指すことも増えました。

高機能の仮想通貨は時価総額も上位

発行されるトークンの種類は様々です。
■ユーティリティトークン(資金調達の証明)
■セキュリティトークン(出資した株券として)
■取引所トークン(両替時の手数料低い)
■ステープル(法定通貨と価格一定)

仮想通貨として代表的なトークンであるBitcoinは決済機能しかもっていませんでした。
Ethereum(イーサリアム)はスマートコントラクトという機能を持ち、決済に加え取引契約内容までも取引履歴に書込み出来ます。

そのため、Ethereumを基盤とした独自のトークンエコノミーを作る動きは活発化し、時価総額はBiticoinに次いで2番目となっています(2019.6.15時点)。
取引履歴を書込めるので、貿易業務のように複数事業者(荷主、保険会社、運輸業者など)の関わる取引管理コストを圧縮できるようになるのです。

スマートコントラクトは仮想通貨(ブロックチェーン)だから可能となる機能であり、独自の工夫を加えたカスタムトークンも生まれています。
仮想通貨利用に必要な不正防止やハッキングなどに対応する機能改善の動きも顕著だと言えます。

仮想通貨の時価総額順位をみるとそうした技術評価の高いものは上位に位置しています。
独自のトークンエコノミーによる新しいビジネスの動きについていくには、こうした書籍に触れておくことは不可欠だと感じています。

編集後記

平日毎日ブログモードに修正中です。
今日の投稿分は昨日分です。

エムサポーティングオフィス
代表 島浦 誠

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