気になる今年の景気の動き、中小事業者も備えは必要

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年初から刺激的な雑誌タイトル

「週刊 金融財政事情」という業界誌を購読しています。
2019年最初に発行された1月14日号の特集は「景気後退のへの備え」と、かなり気になるタイトルとなっていました。

最近の経済関係の記事を見ていると、景気の転換点を探る動きに関してのコメントが増えています。
この雑誌は金融機関職員向けなので、金融機関も景気後退を意識し始めているということかなと受け止めました。

景気変動の局面に備える

エコノミストのように景気予測はできないため、年初からのタイトルに釘付けにになりました。
雑誌のポイント
■米国経済の減速の影響
■景気後退による金融機関への影響
景気後退期を迎えるとなると金融機関はかなり厳しいダメージを受けるといった内容でした。

その一方で気になったのは中小事業者への影響です。
景気後退に伴い、金融機関の取引スタンスも変化する可能性が出てくるからです。

リーマン・ショックの時のように、貸し渋り・貸し剥がしのような事態は起こりえないでしょう。
しかし、景気変動の局面にも備えておくにこしたことはありません。

景気後退を想定しシナリオを

景気変動に備えて中小事業者の備えるべきことは幾つか考えられます。
備えるべきこと
■過大な借入は決して行わない
■必要な資金手当は早めに手続する
■借入時の甘い事業計画は現金
■景気後退時のシナリオを立てる
などです。

リーマンショック以後、各国で行われた金融緩和政策について、米国や欧州は既に引き締めに転じていると言われます。
日本だけこのまま緩和政策を続けられないだろうと多くのエコノミストは指摘し始めました。

景気の動きは不透明になりつつあるようです。

編集後記

今日は5:30起床。
コーディネータを務める支援センターで講演会&交流会の当日のため準備。

エムサポーティングオフィス
代表 島浦 誠

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