キャッシュレス化進展のもたらす変化

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インバウンド対応に背中を押される

金融インフラの整っている日本やドイツでキャッシュレス化はなかなか進展しないと言われています。
わたしの周りでも主流はまだまだ現金決済です。

ただ、中国からのインバウンド対応のため中心商店街などでアリペイやウイチャットペイ決済システム導入はかなり進みました。
それに伴い、IDやQUICPayなど日本のキャッシュレスシステムの導入も目につくようになってきています。

スピードは遅いもののキャッシュレス化の動きは着実に進行していると言えるようです。

金融機関の現金管理業務は一気に縮小

おそらくキャッシュレス化は日本でも数年のうちにかなり普及していくものと考えられます。
その影響を最も被るのは金融機関でしょう。

現物貨幣の取り扱いや管理業務に対応して提供しているサービスはその分不要になってしまうからです。
具体的に考えられる影響
■決済処理のスマートフォンシフト
■現金管理業務の縮小
■有人店舗やATMコーナーの削減

IT技術による効率化の取組みもあり、メガバンクを筆頭にこうした流れはいち早く中期計画に織り込まれています。

銀行の評価基準も変わる可能性

決済処理のスマートフォンシフトや店舗・ATMの減少は運営側だけの問題ではありません。
金融機関利用者の選ぶ基準も大きく変わると考えられます。

稠密(ちょうみつ)な店舗網を持っていることは意味をなさなくなります。
利便性についての評価基準はIT化とコンサルティング機能の優劣となるのでしょう。

評価基準において規模の大小のウェイトは縮小し、取引すべき特徴を持っているかどうかが決め手となりそうです。
融資審査でAI機能を用いるようになると、銀行による一般融資の対応に大きな差は発生しません。

金融機関を選ぶ基準はこれまでと大きく変わる可能性をもっています。

編集後記

今週末で担当講義も終了予定。
なんとかゴールできそう。
あともう少し。

エムサポーティングオフィス
代表 島浦 誠

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