予算決定のファーストプロセス｢概算要求｣始まる

毎年この時期になると次年度予算編成に向けて各省庁は要望等を公表します。
8月31日付けで経済産業省は平成31年度予算｢概算要求｣を公表しました。

経済産業省全体の概算要求額の規模は1,318憶円(前年度1,110憶円)と増加しています。
中小事業者の利用する補助金募集も、この｢概算要求｣に基づいて最終的に決定されます。

国の予算編成プロセス
■概算要求(8月下旬)
■各省庁は概算要求書を財務省へ提出
■予算編成の作業(9～12月)
■財務省にて予算案の査定
■財務省原案の策定(12月中旬)
■財務省により取りまとめられ各省庁に内示
■政府案閣議決定(12月下旬)
■政府内で調整された予算案を財務大臣は閣議に提出
■国会に予算案提出(翌年1～3月)
■国会審議のうえ予算成立
■予算の執行、政策の実施(翌年4月～)

 

次年度募集の想定される補助金

｢概算要求｣の内容から31年度の補助金募集の行方について、想定することは可能です。
31年度の特徴は予算規模は前年度を上回りつつ、新規事業や創設事業が増えています。

そのため、前年度事業と単純に比較するのはむずかしくなっています。
そのなかで、前年度から継続して実施されると判断できる補助金は以下の二つです。

ものづくり･商業･サービス経営力向上支援事業(新規100憶円)
■ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金
これまでは前年度補正予算として計上されていましたが、当初予算として計上されました。
前年度の補正予算は1000憶円でしたので、規模は1/10となっています。

地方公共団体による小規模事業者支援推進事業(新規10億円)
■自治体連携型持続化補助金
小規模事業者持続化補助金から名称を変え、前年予算120憶円から大幅減額されています。

 

新たな補助金の公募情報は要チェック

既存事業の単純予算規模は減額されています。
しかしそれを補う補正予算処置の可能性も見込めるので、予定のある場合は早目の準備をお薦めします。

新たな補助金創設も考えられるので、公募情報はこまめにチェックする方がよいでしょう。

 

編集後記

台風21号は九州から遠ざかっていったようです。
今は曇り模様で時おり小雨が降っています。