金融支援の相談で必ず確認していること

最初に確認するのは困窮に至った経緯

資金繰りで困った時は金融機関へ融資を申し込むか、支払い猶予の依頼を行います。
事業者は金融機関へ直接行くケースもあれば、支援機関に相談に来られることもあります。

金融機関との面談は資金のやり取りに関わる現状や返済計画を中心に行われます。
私の場合、困窮に至った経緯を最初しっかりと話してもらい返済計画等についてはあまり触れません。

支援機関の金融相談はあくまで金融機関との橋渡しですから、その分ざっくばらんに話は進められます。
ただし二者の間に入るわけですから金融機関から不誠実と見なされることもできません。

どれだけ困っているかについて大体どなたもよく説明されます。
現状に至る経緯を時系列で事実に基づいて注意深く聞かなければなりません。

直近に融資の実行を受けたのかどうかは大変重要なことです。
融資したばかりで資金ショートするのは不自然ですし、約定以外に流用していれば約定違反となります。

こうした場合は相談どころの話ではなく、金融機関へ自ら事実を伝え直接支援要請を行なうべきでしょう。
支援機関の相談受付の範疇なのか、最初に見極めを誤ってしまったらまともな仕事は出来なくなります。

切迫した金融支援の相談の場合はお互いに信頼関係を築けることを基盤にしています。
必要な事実を伏せておいたり、虚偽まがいのことを言われる方の相談は当然受けられません。

なかには、困窮の要因を聞いてみると経営上の問題ではなく、家庭の事情によるものといったケースも。
その場合は、思いつくアドバイスはするものの然るべき担当機関を訪ねることを勧めています。

支援機関では色々な状況を抱えた方の対応を行います。
金融支援を必要とすることになった直接の要因を直ぐに洞察し現状に即したアドバイスを行っています。

駆け込みの相談を受けた小規模持続化補助金の申込み。
添削のアドバイスを一度してあげただけで、最初とは見違えるような内容に仕上げてこられました。
実力ある人なんですね。
アドバイスのしがいがあります。