事業オーナーとして起業に必要な自己決断

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whitesession / Pixabay

自分の持っているイメージを事業計画書で表す

創業を準備している方に向けて自治体や商工会議所ではセミナー等を活発に開催しています。
そうしたセミナーで伝えているのは事業計画を作るときの一般的な考え方です。

今まで知らなかった色々な内容のことも含まれていることでしょう。
セミナー活用のポイントは説明されたことを通して、取り組もうとしている事業を形に表してみることです。

自分の持っているイメージは事業計画書などにまとめることで初めて第三者に伝えられるようになります。

 

事業の現場では独自の判断を求められる

現実的な事業の見通しを立て切れていないと売上計画などを作ることはできません。
取り扱う商品やサービスのターゲットとなる顧客特性の把握、出店やプロモーション戦略を必要とします。

取り組もうとしている事業の種類や店舗の立地環境によって事業環境は異なってきます。
そのためマニュアル的な知識は実際の環境ではあまり役に立ちません。

事業者の経験や感覚により判断しなければならないからです。
初めての事業経営であっても、その業種である程度の経験を積んでいないと判断するのは厳しいでしょう。

 

自ら事業見通しを立てて決断する覚悟

事業運営のために必要な機器を供給する業者や原材料メーカーはユーザー向けに必要な情報は提供します。
情報を提供されたとしても自分の事業計画に活かしきれないと意味はありません。

自分のモノサシに基づいて事業計画自体をしっかりと作っていることが前提といえるでしょう。
業者やメーカーをあてにしても結果の責任を負ってくれるわけではないのです。

事業オーナーに求められるのは、自ら事業見通しを立てて決断する覚悟であるといえるでしょう。

 

編集後記

時どき、サラリーマン時代の先輩を訪ねては雑談します。

互いに会社を離れた者同士で話は尽きません。

気心の通じる方とのご縁に感謝です。

エムサポーティングオフィス
代表 島浦 誠

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