経営革新計画は｢新事業｣を具体化する格好のツール

国は中小事業者の経営改善を促す施策として、様々な経営計画書の策定を奨励しています。

国の奨励する中小事業者の経営計画書
■早期経営改善計画書
■経営改善計画書
■経営力向上計画書
■経営革新計画書

どの計画書も経営改善の取組みを所定の様式にまとめ、本社所在の当道府県に申請します。
承認されると、準備された融資、税制、補助金等の支援策を利用できるようになります。

このうち｢経営革新計画書｣は｢新事業｣に取り組むことを主な要件とするものです。
制度自体を知らない方にとって計画書作りは面倒な作業と感じるかもしれません。

しかし、｢新事業｣を具体化する格好のツールとして捉えることもできます。

ポイントは自然体で数字を積み上げてみること

｢経営革新計画｣申請に必要な要件はいたってシンプルです。
■中小企業であること
■｢新事業｣活動に取組むこと
■付加価値の向上を目指すこと(3年計画の場合は経常利益の伸び率3％以上)

必要要件の｢新事業｣活動は新規性のある商品やサービス、生産方式、提供方法で構いません。
新たに考えだすのではなく、日頃から思い描いているアイデアを文章化するイメージです。

提出する申請書の内容(作成資料)
■経営革新の内容及び既存事業との相違点
■損益計画書(過去2年分～3年または5年後)
■実施計画(具体的な行動予定)

新しい商品やサービスの提供は事業者ならば常に頭に描いていることでしょう。
新事業導入による費用、売上、組織体制を具体的に検討します。
見込み金額を損益計画書におとしてみれば、経営計画書の完成です。

作成のポイントは現状の経営状況をベースに、自然体で数字を積み上げてみることです。

取組めばわかる具体的な効果の数々

人手の多くない中小事業者にとって経営計画書作りは重荷であるかもしれません。
しかし、事業をうまく軌道に乗せ発展させたいと誰しも考えているはずです。

｢経営革新計画｣作りで具体的に得られる効果
■現在の経営状況をみつめる
■新しいアイデアを形に現す
■行動予定を立てる
■予想される費用や利益額を把握できる
■今何に集中すべきかわかる
■将来の目標を具体化できる
■モチベーション向上

ざっと考えただけでもこれだけの効果を期待できるのです。
アクションを起こさなかったら現状維持のままです。

｢経営革新計画書｣作りに取組まない手はありません。

編集後記

不思議なことに第三者に対する提案は誰でもできます。

自分自身の経営計画書作りもきちんと考えないといけません。

インプット、アウトプットを繰り返しながら、具体化に取組みます。