商品開発手法の一つ、大企業｢開放特許｣の活用

大企業の保有する開放特許を活用して新商品を開発しましょう！
発明協会さんの主催するセミナーのお知らせをいただきました。

セミナーの説明内容はシンプルです。
大企業の保有する開放特許は宝の山であり、商品開発のツールとして最適というもの。

開発部門を持たない中小企業にとっては有効性のある魅力的な手法といえます。

 

産学官金連携という開発スタイルの危うさ

新商品を生み出すには技術開発、製品化、資金調達、販売促進等のステップを必要とします。
今回の開発スタイルは事業者、行政、大学、金融機関の4者で進めようというものです。

ストーリーとしては非常に分かり易く、成功事例も多数あるようです。
ただ、成功している地域は愛知県、岐阜県、鳥取県、豊田市、川崎市など限定されています。

この手法の課題は｢産学官金連携｣という開発スタイルの曖昧さにあるのではないでしょうか。
うまくいかないケースでの最大の要因はどこが開発主体になるのか分かりづらいことです。

 

最終的には事業者の自己責任となる

｢産学官金｣の各者は参加するからには時間、コスト等を投入しなければなりません。
当然成果を求められます。

成功の道筋のみえているケースであれば各機関ともこぞって参加するでしょう。
しかし、海の物とも山の物ともわからない状況ではお付き合いが精々です。

この開発スタイルを成功に導くには、｢産学官金｣連携の幻想を捨てること。
最終的には事業者の自己責任で進めていくことの覚悟を必要とします。

主体者の不明な他力本願型のビジネスモデルは成立しません。

 

編集後記

この手法は川崎市で成功したため｢川崎モデル｣と呼ばれてる開発手法です。

｢産学官金｣連携は、失敗の基ともなります。

強力な主体者の存在は不可欠ではないでしょうか。