金融行政方針の大きな転換

金融機関は、金融庁の打ち出す基本方針に基づいて事業戦略や活動内容などを決定します。
｢事業性評価｣という言葉は平成26年9月公表の｢金融モニタリング基本方針｣で登場しました。

これまでの指導方針はバランスシートの健全性や担保･保証の有無に重きを置くものでした。
現在金融機関の企業評価の視点は現状把握と将来の持続可能性へと大きくシフトしています。

こうした視点により企業を評価することを｢事業性評価｣と呼んでいます。
資金調達の際には金融機関の取組み方針を知り、それに対応した準備を行うことが重要です。

 

 

｢事業性評価｣融資に十分対応できない金融機関のジレンマ

金融行政の指導方針変更に、金融機関は必ずしも直ぐに対応できている訳ではありません。
｢事業性評価｣遂行には事業概要を把握し、事業者と経営戦略を語ることが求められます。
しかし現状は銀行員の能力養成には時間を要し、合理化により人員は削減されています。

こうした状況なので、自ら事業計画書を作成することは金融機関からの評価に繋がります。
融資のためだけの計画書作成はもったいないです。
私は保証料率割引や助成制度の優遇措置がついてくる経営革新計画の作成を勧めています。

 

 

｢事業性評価｣対応のためのツール

｢事業性評価｣に対応するのに特別なことを必要とする訳ではありません。
事業計画書の資料とも共通しますが、｢事業性評価｣対応の資料は以下のようなものです。
■企業概況
■ビジネス俯瞰図
■SWOT分析(外部環境と組織環境)
■課題及び解決策
■アクションプラン