伝わりにくい移住希望者の求職情報
人手不足は業種を問わず事業者の悩みとなっています。
地方都市においても特に特殊技能者ほど探すのは大変なようです。
一方、地方都市の自治体では人口減対策として移住促進に力を入れ始めました。
いわゆるUIJターン者獲得による人口増加への取組みです。
積極的な自治体は移住希望者の求職ニーズと企業の求人ニーズのマッチングを図ろうと工夫しています。
しかし、意外とこうした取組みは伝わっていません。
移住サポートの一環として地元企業の情報提供
最近は都市圏から移住者数の顕著に増加している地方都市もみられるようになりました。
こうした都市の自治体では移住希望者向けに求人情報を様々な方法で提供しています。
移住サポート情報を提供するHPもその一つです。
その地域の事業所の一覧や概要のほか求人情報などを掲載して移住促進に繋げています。
人手不足対策に有効な自治体HPの活用
全ての自治体でこうしたHPを整備している訳ではありません。
しかし、転職先を探している移住希望者は必ずと言ってよいほど自治体窓口に問い合わせすると言っていいでしょう。
移住者に対する優遇策なども一緒に紹介されていたりすると閲覧率は一挙に高まります。
UIJターン者は様々な事情で決断する方もいます。
そのため移住先での仕事の確定前に移住されるケースも少なくありません。
特殊な技能をお持ちの方もたくさんいらっしゃいます。
求人に苦労のなかった頃は自治体HPに自社紹介記事を掲載するのは億劫がられていました。
しかし、人手不足の状態の続く現状において自治体HPを活用することは有効な方法の一つとなっています。
編集後記
今日は出張で長崎市へ。
長崎県産学官金技術交流フェアに出席中。
愛用のノートPCがここのところ不調。