創業時の融資申込み、金融機関と支援機関の視点

金融機関において融資は回収してようやく完了

創業融資申込みのお手伝いをする時、元銀行員的なアドバイスをしている自分に気づきます。
必要資金の算出根拠となる見積書を必ず準備することや、事実に基づく資料の作成などです。

創業相談者と接していると当たり前だと思っていたことを上手に伝えられないこともありました。
金融機関における融資業務は貸付をして終わりではなく、回収してようやく完了します。

融資申込書の作成支援では、より現実的な売上根拠に基づいた資料を提示するようアドバイスしています。

初めて創業する場合の売上見込みは実績をベースに算出することはできません。
しかしこれまでのキャリアだったり、出店場所の特性など関連要素を積み上げることは可能です。

こうした観点からも、今まで全く経験のない業種での創業融資の申込書作成は苦労を要します。
申し込みをしたとしても、特別な事情のある場合を除いて審査はほぼ通りません。

銀行融資を必要とする相談者には早い段階から銀行のスタンスを想定した資料の準備を求めています。
見積書の種類によっては意外と時間を要するものもあり、スケジューリングに神経を使うこともあります。

金融機関では必要書類をキチンと揃えてからでないと、融資手続きを前に進めることはありません。
支援機関メンバーはこのような感覚を通常持ち合わせないので多くは融資に関するアドバイスは苦手です。

基本的に相談者の立場を優先しながら事業計画の作成は進めています。
しかし、融資申込みの際には金融機関の立場に立って彼らの求める資料を準備してあげることも必要です。

結果的に創業相談者のスムーズな事業立ち上げに繋がるからです。

現在、セカンドキャリアで再就職しているという方とお話しました。
会社勤務に支障のない範囲でフリーランスとして事業活動を始めたいとのこと。
このような相談は増えています。
元気なシニアはフリーランスを目指しています。