アドバイスを依頼するときに創業支援施設を選ぶポイント

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サービス内容は支援施設によって微妙に異なる

創業を考えている方を支援する公的施設はどこにすればよいか迷うくらいたくさん存在しています。
その理由は予算の出どころや、委託事業の受け皿の違いなどによるものです。

共通しているのは相談料は基本的に無料で経営に関する一般的なことはどこでも対応してくれます。
ただ無料アドバイスはどこまでも無制限というわけではありません。

支援施設によって無料でのサービス内容も異なっており選ぶ側においては悩ましいことといえます。
しかし、支援するという大きな目的は共通しておりまずは近くの支援機関に問い合わせるとよいでしょう。

創業に関する無料の公的支援施設(経営分野)
■商工会議所、商工会、金融機関
■国の機関(中小企業基盤整備機構など)
■都道府県の機関(自治体直轄、〇〇機構など)
■市区町村の機関(自治体直轄、〇〇センターなど)

 

必要に応じて専門分野のアドバイザーに支援要請

技術ノウハウと経験を有する事業者の場合は一般的支援施設のアドバイスで完結することもあるでしょう。
さらに製品開発や販売促進策を必要とし、大きな資金調達までも検討を必要とする場合もあります。

そのような場合は現段階から創業にかけて必要なステップのシナリオを一緒に立ててもらうことです。
このシナリオをキチンと示せるかどうかは支援者の力量を図るバロメーターにもなります。

支援施設のアドバイザーはあらゆることに通じている訳ではありません。
主体の支援機関を軸に専門分野に関してはその分野のアドバイザーと連携していくことになります。

創業相談に対応する専門機関とその分野
■工業技術センター系(製造業分野)
■農林水産試験場系(農林水産分野)
■発明協会系(知的財産権利分野)

 

支援機関アドバイザーの役割は事業者の自立

住んでいる地域の商工会などでも専門分野に関しては活用できる「専門家派遣制度」を有しています。
これらの制度を上手に組み合わせると公的制度だけで立派なビジネスに仕上げることも可能です。

しかし、このようなことは支援するアドバイザーの幅広いネットワークと経験なしには達成できません。
また、どうしても公的サービスの継ぎはぎだけでは限界があるのも事実です。

創業準備のスタート段階から必要なノウハウや情報を蓄積できたなら、独り立ちの準備となります。
創業を目指す事業者の自立を促すことこそ、支援機関アドバイザーに求められる最大の役割です。

 

編集後記

今日も朝から5kmランニング。
随分暖かくなったのでTシャツとトランクスで。
走れることは幸せです。

エムサポーティングオフィス
代表 島浦 誠

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