自分の事業の顧客(市場)をどのくらい知っているかが大きなポイント

私は創業に伴う融資申込みの相談を日常的に受付けて対応しています。
その際、相談者には日本政策金融公庫さんの創業計画書を記入していただいています。
金融機関にとって必要とされることを要領よくまとめてあるからです。

記入する内容は創業の動機から事業の見通し(損益計画)まで８項目あり、最終的に創業計画は資金計画と損益計画に集約されます。

創業を志す経緯は様々であるものの、事業の成否を決定づけるのは相談者自身が対象顧客をどのくらい知っているかだといえます。

 

 

事業への思いの強さは創業計画書に現れる

もちろん経験の浅い分野で創業を検討するケースもあります。
その場合はこちらから関連資料を提供しますし、業界研究をしないといけません。

自分で創作したものが知人に評判が良かったからと、創業するケースも多々あります。
この場合、損益計画での売上高見通しを根拠立てて算出するのに苦労しがちです。
本人が対象市場を捉えて見通しを立てられる様になるのに、長い時間を要するからです。

この過程において相談者の事業に対する思いの強さが現れ、計画書に反映されます。
このことを経て売上見込みを立てられれば、自ずと現実的な損益計画へと繋がってきます。

 

 

金融機関も創業融資を実行できる対象先を探している

具体的で現実的な損益計画を金融機関に提示できると、評価はぐっと上がります。
金融機関は過大な売上計画を好まず、手堅い計画で利益をねん出する取組みを好む傾向があるのです。

あとは、資金計画の借入申込金額と損益計画のバランスが取れていればOKです。
金融機関も創業融資を実行できる対象案件を探しているので、融資審査はほぼ通ります。