ブログ

知らないと損する軽減税率対策補助制度の活用とキャッシュレス対応

助成対象は複数税率適用の事業者

2019年10月1日から消費税は8%から10%へと引き上げられます。
ただ、全ての業種で一律に引き上げられる訳ではありません。

一部の品目に限ってはそのまま8%に据え置かれるものもあります。
事業者によっては消費税率8%と10%に対応することとなります。

これら複数税率に対応するためにはレジシステムの変更や機器導入を必要とします。
軽減税率対策補助制度は、その費用負担を支援する助成制度です。

軽減税率の適用される飲食料品などを取扱う事業者や創業予定者は、レジシステム導入にあたって適用できるか確認すべき制度と言えます。

仕入分、売上分の消費税率を確認

軽減税率の対象となる品目は一般の飲食料品だけではありません(週2回以上発行される新聞も含まれる)。
適用対象となる飲食料品
■一般の飲食料品
■テイクアウトの飲食料品(コーヒー、ピザなど)
■酒類、外食は含まない
■有料老人ホーム等で提供する飲食料品

軽減税率対策補助制度の対象事業者であるのかの判定はやや複雑です。
テイクアウト専門の弁当販売の場合
■食材に関わる消費税率は8%
■容器として仕入れる包装資材の消費税率は10%
などと複数税率の発生する適用事業者となります。

食品関連の事業者は自分の消費税率の取扱い(仕入分、売上分)についてよく確認してみるとよいでしょう。

キャッシュレス化対応の良い機会

軽減税率対策補助金を活用するメリットは、これから確実に進むキャッシュレス化に対応したレジにスムーズに切り替えられることです。
クレジットカードやQRコード決済対応の手続きを個別に行う負担は大変なものとなるでしょう。

軽減税率対策補助金の要件
■中小企業者であること

対応レジの対応パターン
■レジ導入型
■レジ改修型(システム変更など)

補助率と対象機器
■1/2(タブレット等の汎用端末)
■4/5(導入機器1台のみで3万円未満)
■レジおよび付属機器(プリンタ他)

補助額
■1台当たり20万円上限

導入・改修期限
■2019年9月30日

申請期限
■2019年6月28日
■ケースによっては2019年12月16日(事後申請あり)

対象となる業種としてホテル・旅館業も2018年12月に加えられたほか、補助率も拡大するなど要件は大幅に緩和されています。
この制度を活用してレジシステムを更新し、キャッシュレス対応を図るには良い機会でしょう。

軽減税率対策補助金案内HP

編集後記

昨晩は友人の経営する古民家カフェに。
外資系通信会社を卒業し会社を立ち上げた同級生と歓談。
セカンドキャリアの話題で盛り上がりました。

PAGE TOP