農林漁業者と共に取組む農商工連携事業の助成メニュー

ものになりそうな新規性の有無

単独でなく農林漁業者と商工業者で連携して事業に取組むときに検討すべき助成メニューを紹介します。
国から｢農商工連携事業｣の認定を受けると各種の支援措置を活用できるという制度です。

この制度を使って新事業を始めたという話を聞き、事業認定の方法を尋ねに来る方もたくさんいらっしゃいます。
極端な場合、｢農商工連携事業｣を活用すると高額の助成金をもらって新事業を始められるそうですねという方も。

事業認定を受けるには、必要な要件をきちんと理解しある程度の売上見込みは必要です。
手厚い助成を得るためにはハードルを超えなければなりません。

ポイントはものになりそうな新規性を持っているか否かです。

この制度は農林漁業者と異業種の中小企業者で連携体を作ることを前提としています。
農林漁業者、中小企業者単独では成立しません。

また、連携体を構成する事業者はそれぞれ新たな工夫を求められます。
一緒になって新商品を開発し販売するというイメージでしょうか。

異業種のパートナーを前提としています。
求められる事業計画内容
■商品の新規性
■商品等の優位性
■市場ニーズとターゲット
■市場規模
■事業における経営資源(各々の事業者)
■新商品/サービスの開発･生産･供給体制
■販売方法(誰に、何を、どのように)
■想定売上高(5年後)

新商品開発と販売に関する具体的計画を求められます。

事業認定の申請窓口となる中小基盤整備機構に相談をすると、事業計画のブラッシュアップを手伝ってくれます。
事前に準備する相談シートに内容を書き込むと現在の取組み状況を整理できます。

この内容をもとに事業実現に向けての課題を明らかにし、審査を受けることになります。
認定が下りると支援制度を活用し売上目標に取組んでいくこととなります。

支援制度を活用した取り組み例
■1年目　市場調査･試作･実験(補助金活用)
■2年目　販路開拓(補助金活用)
■3～4年目　設備･機械等の導入(融資等の活用)
■5年目　売上目標達成(事業者の増加率は年率1％必要)
(5年目売上高は約1億円超)

利用できる助成金
■ふるさと名物応援事業
(限度額500万円)
■食料産業･6次産業化交付金(加工･直売所整備事業)
(交付上限額1億円)

奇抜なアイデアや資源を持っていて、新しい事業を検討しているときは是非検討してみるとよいでしょう。

京都の南座で初めて歌舞伎を観ました。
翌日は嵐山の紅葉に出かけ、人の多さにビックリ。
鴨川沿いの店でおばんざい、嵐山では豆腐料理と新体験を沢山しました。