平成30年度経済財政白書から読み取れること

重要となるデジタル技術への対応力

8月3日に内閣府より｢平成30年度経済財政白書｣は発表されました。
この白書は日本経済の大きな流れを示してくれます。

全てを読み込むというより、自分なりの視点で読み解いてこれからの方向性の参考にすると良いでしょう。
わたしは｢中小事業者の今後の行方を左右する要因｣という視点で白書を読んでみました。

これからの事業にとって特に重要となるのはデジタル技術への対応力と言えそうです。

経済を判断するときの前提となる景気はGDP(国内総生産)の動きで示されています。
日本経済は2012年末から緩やかであるものの景気回復期にあり、現在も続いている状態。

特に2017年から18年にかけては潜在GDPを超えており、景気は正に絶好調ということを示しています。
外需及び内需ともにバランスよく増加し、今回のGDP成長は特殊要因に支えらたものではありません。

需要の大きなウェイトを占める個人消費も通信費、外食などのサービス消費に支えられて堅調でした。

人手不足企業の多くは収益を増加させています。
その一方で労働生産性は低い状態にあり最大の課題は生産性向上であることは言うまでもありません。

具体的な取組みには｢人材育成による生産性向上｣や｢省力化投資｣などが挙げられています。
AIやIoTの設備導入とともに従業員には必要なスキル修得を求めていくものとみられます。

AIやIoTを使いこなすIT人材は不足しているうえに、
就業者に占める割合を見ても国際的に低い状態となっています。

また、新技術の活用に取組んでいる企業も一部にとどまっているため本格的な活用もこれから始まります。

こうしたことなどから考えられるのは
■AIやIoT技術の導入活発化はこれから
■人材不足の対応策は社内教育中心
■社内教育に対応できない事業者は導入できない
■導入状況により業績に格差

AIやIoT技術への対応状況如何で事業業績に大きな格差を生じる可能性は大いに高まりそうです。

デジタル技術習得に関して組織的対応できる事業所(大企業など)は計画的に人材育成すると考えられます。
自分で対応できない個人事業者は外注に頼るほか選択の方法はありません。

行政や支援機関などから導入に関してサポートの動きも出てくるでしょう。
しかし、そのタイミングで導入に取組むのではなく、積極的にデジタル技術習得に動くべきです。

デジタル技術に関しては得手不得手あるので、早い段階で取組み方針を立ててることも有効でしょう。
もし人手不足状態であるのなら、長期的な視点で取組まないと対応は難しくなることも予想されます。

休日だった昨日は8:00～9:00ランニング。
暑さのため日中は一歩も外へ出ませんでした。
夕方、太陽がだいぶ傾いてきた18:00過ぎに外出しました。