平成29年度補正による事業承継補助金(後継者承継支援型)募集始まる

親族などへバトンタッチする際の助成金

国は経営者の交代に際し事業承継に伴う新しいことへの積極的な取組みに助成制度を設けています。
今回募集を開始したのは親族内承継や外部人材招へいによる｢後継者承継支援型｣の経営者交代です。

事業承継のタイプには事業買収を伴うM&A手法を用いるケースもあります。
こちらのタイプも7月上旬に募集開始の予定となっています。

正式名称は平成29年度補正事業承継補助金【後継者承継支援型】といいます。
公募期間は2018年4月27日～2018年6月8日

補助事業の要件
■地域経済に貢献する中小企業者等によるもの
■事業再編･事業統合を除く事業承継をきっかけとする
■経営革新や事業転換などの新しい取組み

補助率･補助上限額はケースによって異なります。
【事業や拠点の廃止を伴わない場合】

【事業や拠点の廃止を伴う場合】

後継者の要件は以下のように細かく設定されています(いずれかに該当すれば可)。
(1)経営経験
■対象企業の役員として3年以上
■他の企業の役員として3年以上
■個人事業主として3年以上

(2)同業種での実務経験
■対象企業･個人事業に継続して6年以上勤務
■対象企業･個人事業と同じ業種に通算6年以上勤務

(3)創業･承継に関する研修受講者
■産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業の受講者
■地域創業促進支援事業の受講者
■中小企業大学校の実施する経営者･後継者向け研修の受講者

補助対象となる経費は以下の通りです。
■設備費　■原材料費　■外注費　■委託費
■広報費　■知的財産権等関連経費
■謝金　■旅費　■人件費　■店舗等借入費
■会場借料　■マーケティング調査費

【事業所の廃止、既存事業の廃業･集約を伴う場合】
■廃業登記費　■在庫処分費　■解体費･処分費　■原状回復費

申請窓口
■事業承継補助金事務局

なお申請には｢経営革新等支援機関｣のサポートを必要とします。
5月9日の東京会場を皮切りに全国10都市で説明会も開催されますので、必要に応じて参加されるのもよいでしょう。

今日は初めての自主勉強会を開催する予定です。
参加者のinput & output力向上に繋がればと考えています。