経営改善の相談を受けたときに頭に浮かべていること

2018.04.26

経営改善の相談を受けたときに頭に浮かべていること

資金調達の相談か否かは直ぐに確認

既存事業の経営相談を受ける場合は、結構緊張します。
相談の内容によっては直ぐに判断して対処法の提案をしなければならないからです。

既存事業の経営相談で支援機関を訪ねて来られるのは、ほぼ何らかの問題を抱えた方たちといえます。
順調であれば次の展開は自分で考えるし、業容拡大は専門アドバイザーを探されます。

資金調達に関する相談の場合は時間的にどれくらい余裕あるのか真っ先に確認しなければなりません。
全く余裕なく逼迫している場合は金融機関への相談か、返済スケジュール変更依頼の選択になります。

一般事業者からの突然の来訪は身構えてしまう

既に事業を起こされている方の相談は、何かが困窮した状態になってからの場合がほとんどです。
少し困ったくらいでは通常、人は他人に相談することはありません。

また、事業の好調な方、順調な方も相談の必要性は低いといえます。
事業拡大を検討するときは金融機関に融資を申込んだりその分野の専門家を訪ねて行きます。

そのような事例を見てきているので一般の事業者が支援機関に突然飛び込んで来られる時は身構えます。

経営改善計画はサポートの範囲内で対応

時間的にまだ余裕のあるときは、現状の聞き取りをより具体的に行います。
既に大きな借入をしている場合はメインバンクとの密接なやり取りを勧めます。

メインバンクと疎遠になっているケースではほかの銀行との取引可能性などもアドバイスしています。
根本的な事業の見直しを検討されているときは経営改善資料の作成を手伝ったりします。
経営改善資料作成で実施すること
■決算資料の入力整理(3期分のBS、PL)
■実態に基づくBS、PLの修正
■借入金情報の整理(残高、返済金額)
■現状分析(低迷要因、強み弱み)
■改善策(コスト圧縮、売上増加策)
■資金繰り(分析と改善策)
■計数計画(3または5期分PL)

ただ計数の入力作業や分析、改善策の検討を行うには事業者のヒアリングも必要で相当な時間を要します。
正式な｢経営改善計画｣作成のサポートは専門機関でないと引き受けできません。

あくまでもサポートの範囲内で相談に応じています。