人口減少とボーダーレス化進む経済、地域金融の変化は自然なこと

経営者の高度な判断に基づく決定

九州において地域金融機関の経営統合のテーマは今ホットな話題のひとつです。
新聞記事を見ていると金融機関と公正取引委員会のスタンスの違いを印象づける内容となっています。

企業の経営者の高度な判断により決定したことであり、本来は粛々と実施されるべきことでしょう。
発表された計画の決着がここまで長引くと無用な憶測を呼ぶことにしかなりません。

経済活動のボーダーレス化は大都市や地方都市の区別なく進展しています。
人口の減少している地域では域外の需要を取り込めなければ事業の持続は見込めません。

地域金融機関においても同様のことは言えます。
収益の見込めるマーケットに活動範囲を拡げるか、域内の取引事業者のボーダーレス化を後押しするか。

いずれにしろ収益基盤をフィールドである域内に限定していては行き詰まることとなります。

今はまさに人口減少の変革の時期の只中にあり、現実に起きていることに制度は追いついていません。
5年後の未来から今を振り返ったとき、｢そんなこともあったね｣のひと言で済む可能性も高い気がします。

地域の事業者にとって、どのように事業に取組むかという根源的な課題は何ら変わるものではないのです。
極端な話、自らに必要とするサービスや資金を提供してくれる相手は金融機関である必要もないでしょう。

求められているのは資金の調達や決済、経営アドバイス、取引先紹介など、革新的サービスの提供者なのかもしれません。

昨日はサポートしていた｢ふくしの相談室｣を併設したカフェのオープンでした。
行政の提供するサービスだけではカバーできないことを民間事業として担う試みです。
住宅地にある古い空き家を自分で改装しての店舗は温もりを感じさせてくれました。