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経営計画を作成する主体はあくまで経営者であるべき理由

whitesession / Pixabay

計画書策定支援では経営者の取り組み姿勢を重視

飲み友達だった知人の税理士から珍しく電話連絡を受けました。
顧問先の経営計画策定を手伝って欲しいという依頼です。

まずは経営計画を策定しようとする理由や、現状について説明を聞きました。
事業者本人にもお会いすると、自ら取り組もうとされる前向きな方だったのでお引き受けしました。

経営計画書の策定支援では事業の内容よりも、経営者の取り組み姿勢を重視しています。

 

計画書をその場しのぎで作ると後で苦労する

銀行取引を行っていて返済猶予などの金融支援を受けようとするには、経営改善計画の策定を要します。
よくある悪いパターンは金融支援を実行するために、都合の良い計画書を経営者不在で作ることです。

その場しのぎで計画書を作ってしまうと計画値の達成はほぼ出来ません。
事業拡大のチャンスを迎えても機動的に資金調達をしようとしても、出来なくなってしまいます。

 

その気のない経営者のサポートはできない

経営改善計画策定支援研修で教えてもらった作るときのポイントはとても参考になります。
■計画策定の主体はあくまで経営者
■現状分析を重視
■的確な窮境(きゅうきょう)原因の把握と除去策
■財務分析と事業分析の両面分析
■計画の下振れがないこと

経営者にその気がなければ経営計画書は作れません。
サポートする立場で言えば、その気のない経営者の相手は最初からできないということです。

必要性を感じていて何とか取り組みたいという場合に限り、真剣にサポートしていきます。

 

編集後記

明日から18日の熊本城マラソンのため熊本入りします。

体の調子を整えるため、昨日整体でメンテしてもらいました。

走り込み不足の先に待っている地獄を何とか乗り切ろうと思います。

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