多様化する創業資金の調達方法、信頼得られる事業計画は必須

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rawpixel / Pixabay

公的支援制度利用には細かな要件

公的施設の窓口業務では、創業時に助成金を利用できませんかという相談を数多く受付けます。
公的な創業助成制度は返済の義務はなく、対象となる要件は厳格です。

自治体によって細かな要件はそれぞれ異なっています。
一般的な制度において対象となる業種
■製造業
■情報通信業
■ベンチャービジネス

そのほかの要件
■雇用者1名以上
■創業日から1年以内(創業していること)
■創業支援事業者(支援機関)から継続的にアドバイスを受けること
■「経営」「財務」「人材育成」「販路拡大」を見通した事業計画など

 

クラウドファンディングでも事業見通しは必要

助成金以外では、金融機関からの融資、クラウドファンディングなどの資金調達方法があります。
クラウドファンディングは事業趣旨の賛同を得られれば、申請要件は公的助成制度ほど厳しくありません。

こういう事業もあっていいじゃないかという共感を得られる事業であることを求められます。
しかし、無審査である訳ではなく、事業計画によりしっかりとした事業見通しを示す必要はあります。

 

信頼を得られる事業計画は必須

公的助成や融資制度、クラウドファンディングなど、調達方法によってスポンサーは違ってきます。
資金調達の要件もそれぞれ異なります。

共通しているのはそれぞれのスポンサーの信頼を得られるかどうかです。
信頼を得るための条件は単純です。

嘘をつかないこと、多くの人の共感を得られる事業計画であることです。
助成金ありきの創業計画はうまくいきません。

信頼を得られる事業計画の作成は必須でしょう。

 

編集後記

今シーズン初めてのマラソンレース(伊万里ハーフマラソン)を昨日走りました。

記録は1時間58分とかろうじて2時間以内という結果。

いつもながらゴール後は疲労困ぱい状態になりましたが、

達成感を感じられて満足です。

エムサポーティングオフィス
代表 島浦 誠

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