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事業の引継ぎは経営者共通の課題

kulinetto / Pixabay

必ず直面する課題

事業をどのように引き継ぐのかについては引退を控えた経営者だけの課題ではありません。
永遠に事業を続けることは出来ないので、事業を営む全ての方は考えておくべきことと言えます。

創業したばかりの方であっても、事業の引き継ぎに関して知っておくことはイザという時に役立ちます。

一般に事業の引き継ぎ問題は後継者に関する事だけであるようなイメージを持ってしまいがちです。
しかし、廃止することも含めると必ず直面することと捉えておいた方が良いかもしれません。

 

後継問題の選択肢は千差万別

創業して事業を営んでいるとどこかのタイミングで後継に関する問題に直面します。
順調に軌道に乗っている事業ほど、経営者にとって悩ましい問題となってきます。

後継問題に関する選択肢
■親族への引継ぎ
■従業員への引継ぎ
■社外譲渡
■廃止(廃業)

後継者そのものに関しても親族に適当な人物がいるか、社内の従業員ではどうかなど選択肢は千差万別です。
しかし、自分自身で事業を継続できなくなった時にどうするのかは考えておくべきです。

事業引継ぎに関するフロー

 

事業承継計画で長期的な対策を作成

該当する後継者のいないケースもよくある話です。
そうした時は社外に後継者を探すか、M&Aなどの手法で事業譲渡を探ることになります。

事業廃止を選択するケースであっても、債務超過なのかどうかによって廃止できないこともあります。
廃止する場合でも設備などの固定資産と知的資産の価値を算定してなるべく事業譲渡を検討すべきです。

まずは自分の事業を振り返って想定される選択肢について考えてみることが重要です。
続いて自分の置かれた状況を整理して選択肢を決定し、必要な作業に進んでいけばよいでしょう。

優良企業ほど会社の資産価値も高くなるので、税金対策も数年をかけて準備する必要があります。
こうした時には事業承継計画の作成を検討します。

ひとりでは大変な作業も専門家の手を借りながら手を付けていけば、きちんと作成できます。
中小企業庁から提供されている資料「事業承継マニュアル」なども、とても参考になります。

 

編集後記

ブログ記事の作成は自分の行動の振返りや今後の計画検討に凄く有効です。

その一方、朝からのランニングの時間を確保しにくくなってしまっています。

休日が何かの用件で潰れると、週末の走りだめも出来ない状態になります。

時間確保の工夫が必要になってきました。

 

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