創業資金調達、金融機関活用のポイント

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nattanan23 / Pixabay

創業融資を取り扱う2種類の金融機関

創業するときに必要になる設備や運転資金の調達には、創業用の融資制度を利用するのがお得です。 一般事業用の融資制度よりも融資を受けやすくなっているからです。 創業の際に利用できる金融機関には大きく分けて2種類あります。 民間の金融機関と政府系の日本政策金融公庫(以下日本公庫)です。 どちらも創業者向けの融資商品を取り扱っています。 内容的に違うのは、金利や担保、個々の状況に応じることのできる対応の幅などです。 それぞれに一長一短あり、どちらが良いということは出来ません。 創業者の相談時にはそれぞれのメリットを説明して、条件に合う選び方をアドバイスしています。  

民間系、政府系金融機関の創業融資の特徴

民間金融機関を利用する場合は、自治体とタイアップした融資制度の申込みを勧めています。 国の認定を受けている自治体であれば、「特定創業支援制度」を実施しており利用可能です。 特定創業支援制度を活用した融資制度の特徴は、低金利、保証料免除というメリットを受けられることです。 金利は政府系金融機関よりも低く設定されている場合が多いです(厳密には自治体で金利は違う)。 ただし保証協会の保証を受ける必要があるので、購入設備の取扱いなど所定の条件に従う必要があります。 一方、日本公庫は自治体とタイアップした融資制度はないので、利用できません。 しかし、国の施策を反映した細やかな創業融資メニューが揃っており、条件に応じた選択も可能です。 使い勝手では政府系の日本公庫、金利面では自治体制度融資の民間金融機関といったところでしょうか。  

双方のメリットを活用する「協調融資」

創業者の準備状況はそれぞれ異なっています。 どの金融機関に創業融資を申し込むとよいのか画一的に決めることはできません。 状況によっては、最初から民間金融機関と日本公庫のどちらに申し込むべきか迷うこともあります。 そのような時わたしは、最初から双方に同時に申し込む「協調融資」を勧めています。 お互いの長所を活用でき、資金調達をスムーズに行えます。 事務手続きの負担の懸念はあるものの、最初から共通の資料を準備すればそれほど手間はかかりません。 何よりも創業者の希望に沿って選択できることを心掛けています。  

編集後記

気温が下がってきて、鍋料理もおいしい季節になってきました。 ランニングするのにもいい季節です。 レースシーズンに入ってきたので、走行距離を意識して走ろうと思います。      

エムサポーティングオフィス
代表 島浦 誠

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