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事業承継問題、ポイントは事業再構築への対応力

Felix_Broennimann / Pixabay

なかなか進まない経営者の世代交代

日本の経営者の平均年齢は年々上昇して60才に達し、社長の高齢化は顕著になっています。
ちなみに団塊世代の皆さんは今年69才から71才、元気な方もたくさんいらっしゃいます。

国は「事業承継ガイドライン」を制定し新陳代謝を促す世代交代の後押しに取組んでいます。

事業承継の5つのステップ

 

都道府県には第三者への承継を支援する「事業引継ぎ支援センター」が設置されました。
しかし、経営者の動きは必ずしも活発とはいえないようです。

 

事業後継者には創業者の感覚が必要

中小企業を取り巻く事業環境は大きな変革のさなかにあるといえます。
国内の人口減少、グローバル化、IT技術革新、人手不足などへの対応を求められています。

このような環境変化へ適応することは既存の経営感覚では困難です。
新規創業と同じくらいの感覚を持ち合わせてなければなりません。

これまでの事業(ドメイン)を再構築し将来にわたって事業継続していく見通しも必要です。
中小企業の事業後継者に託される課題のハードルは高いものばかりです。

そのため、経営者が高齢であっても事業承継はなかなか進まないのではないでしょうか。
先行きの見通しの立たない限り、つい先送りしてしまうのは当然のことです。

 

最優先課題は事業ドメイン再構築の検討

経営者に必要なことは環境変化の中での事業ドメインの見直しと事業継続の見きわめです。
後継者をどうするかは、その次の課題と言えます。

近年は親族への承継割合は年々減少し、内部昇格、外部招聘の割合は高まっています。
幅広い候補者を対象としないと変化に適応できる人材をみつけられないのでしょう。

事業ドメイン(領域)を構成する要素は3つです。
■顧客軸(誰に)
■機能軸(何を)
■技術軸(どのように)

事業ドメインの再構築を検討するには、経営状況を客観的に把握することを必要とします。
このことを一番に経営者に理解してもらわなければ事業承継問題は前に進まないでしょう。

 

編集後記

地元商工会議所の青年部の皆さんと事業承継問題をテーマとして懇談する機会がありました。

皆さん、この問題に関して高い意識をもたれていました。

こうした懇談の場に参加できて大変有意義でした。

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