廃業ではなく事業譲渡の可能性を探る

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事業の休廃業数は近年増加傾向

新しく事業を始める方もいれば、事業をやめる方もいます。
事業の休廃業数は近年増加傾向にあります。

経営者の高齢化や先行きの不透明性などから、事業クローズの相談も時おり受けます。
後継者もなく自分一人だけの事業だからと、廃業だけを考えていらっしゃるケース。

単なる廃業ではなく事業譲渡の可能性を探ることを、お勧めしています。

事業を第三者に譲渡しようとすることとして考えてみます。

譲渡する資産は自社株式や設備、不動産などの事業資産と知的資産に分けられます。
知的資産は目に見えないので良く話を聞きながら整理します。

知的資産(目に見えにくい経営資源)
■社長の持つ信用
■特許･ノウハウ
■熟練工の持つ匠の技
■得意先担当者の人脈
■顧客情報
■許可･認可･認証など

事業資産と知的資産を把握出来れば、自社の大体の資産価値は分かります。
全くの第三者を譲渡先とする場合、資産価値の算出は公平性のある専門家へ依頼します。

事業譲渡は譲渡者と譲受者との合意により成立します。
お互いの納得のいくように、仲介者を立てたりアドバイザーを頼んだりして下さい。

事業規模の大きい場合は大がかりな作業となります。
小規模の場合は、当事者同士納得できる資産査定の方法でかまわないはずです。

譲渡契約書を作成し、取り交わせば事業譲渡成立となります。

事業承継の相談は関連する分野の専門知識を必要とします。

そのためチームを組んで取り組むことになります。

譲渡先の見込みのついている場合は、当事者の納得のいく簡便な方法でOKです。