緊急事態への備え、事業継続計画(ＢⅭＰ)のすすめ

事業継続計画は9.11同時多発テロをきっかけに強化

私自身、事業継続計画(以下BCP)について、本音をいうとあまり関心ありませんでした。
会社勤めの時は担当部署の仕事、独立後は｢一人なのでどうにでもなる｣という感覚でした。

BCPは英語でBusiness Continuity Planと呼ばれ、緊急時に備えて策定しておく計画です。
ここ最近の朝鮮半島の情勢をみていると｢備えは必要かも｣という気持ちになってきます。

そもそも、9.11同時多発テロをきっかけに米国企業はBCPを強化してきたと言われます。
色々なもしもに備えて準備するのは自然な事かもしれません。

BCPの精度を高めようとすると際限ありません。
シンプルな計画から着手し実状に応じて調整していけばよいでしょう。

BCPの策定手順は以下の通りです。
■基本方針の立案
■重要商品の検討
■被害状況の確認
■事前対策の実施
■緊急時の体制の整備

BCP策定に関しては自治体や商工会議所などでも紹介しています。
簡易に作成するには中小企業庁のHP｢中小企業BCP策定運用方針｣は便利です。

アンケートに応じて作業を進めていけば完成します。

計画内容を具体的に見てみましょう。

被害状況の確認の項目では発生する事態(仮)による、インフラや会社への影響を想定します。

事例：大規模地震(M5以上)
インフラへの影響
■ライフライン■■情報通信■■道路■■鉄道
会社への影響
■人■■情報■■物■■金

実際の策定に至らなくても、自社の危機管理について振り返ることを是非お勧めします。

連日の北朝鮮情勢の問題、杞憂であることを願っています。

備えあれば憂いなしです。