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自己破産か自主廃業か、究極の選択のアドバイス

JESHOOTS / Pixabay

余裕のない状況での相談には冷静であること

様々な相談を受けます。
事業の行き詰まりから返済に窮し「どうしていいのか教えてくれ」という場合もあります。

事業改善の相談であればじっくりと検討できます。
資金繰りアウトの状況であれば緊急を要するし、相談者もあわてています。

こうした場合はこちらも冷静に以下の資料を作成していただきチェックします。
■日別での資金繰リ状況
■債務額と債権額の一覧
■金融資産(保険含む)
■所有不動産

 

事業再生の可能性はあるか

表面上は支払い余力はなくても、生命保険契約などは解約での資金化を薦めます。
取りあえず優先順位の高いものから支払いを行い、対応策を検討する時間の確保に努めます。

目の前の支払い関係を処理出来たら、事業を継続できるかの検討です。
じっくりと話を聞きながら、本人にやる気は残っているのかを見きわめます。
本人にその気がなければ、いくら事業再生の可能性を説明しても徒労に終わります。

既に「自己破産」することを考えて相談にこられた場合は以下のことを確認します。
■夫婦のどちらか債務の保証人になっていないか
■手続き費用の着手金の有無

場合によっては「自己破産」できないケースもあるようです。

 

極力自主廃業の方法を探る

不動産を所有しているならば、市場評価での売却を検討し自主廃業の道を探りましょう。
自己破産の場合、所有不動産は競売にかけられてしまいます。

金融機関からの借入の担保に入っている場合は、事前に金融機関に連絡をしておきます。
不動産売却金で借入金返済を予定していることを了解してもらい、返済猶予も依頼します。

所有不動産のない場合は別の返済財源を探さなければなりません。

 

編集後記

今日は朝から北朝鮮のミサイルの話が飛び込んできました。

日本の西の端に住んでいると、安全保障問題は身近な話題です。

今の安定した景気への悪影響をはじめ、大きな不安の種です。

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