事業支援施設の種類は多岐にわたる

創業や起業を含め事業の相談へはどこへ行きますか？
いろいろな支援施設があり、初めての方には機能の違いなど分かりにくくなっています。

事業支援施設は国や都道府県、市町村、商工団体によって設置されています。
事業の目的は事業サポートという点で一致しているものの、内容は地域によって様々です。

国の支援施設
■■中小企業基盤整備機構■よろず支援拠点
都道府県の支援施設
■■公益財団法人の中小企業支援センター(名称は様々)
市町村の支援施設
■■産業支援センター(名称は様々)
商工団体の支援施設
■■商工会、商工会議所■商工団体中央会

 

重要ポイントは他施設との連携機能の有無

地方創生の取組みでどの自治体でも創業関連には力を入れています。
産業振興関連部門に問い合わせると近隣地域の支援施設を紹介してくれます。

紹介された施設を訪問し、自分の考えていることを伝えてみましょう。
そして地域の多様な支援施設の大まかの機能を尋ねるてみることです。

自分の求めていることに応えてくれる機能を持った施設を探すことが出来ます。
また、どのような支援を必要としているのか面談者も一緒に判断してくれます。

大抵の場合はそれぞれの施設で支援を完結しようとします。
重要なのは必要に応じて他施設と連携し、最適なサポート体制を提供できるか否かです。

 

民間施設もサポート機能を充実

民間事業者の施設もスタートアップやシェアオフィス機能を充実させています。
自由な発想に基づく店舗レイアウトやコンサルタント機能を兼ね備えた施設もみられます。

ただ地域による格差は否めず、地方都市において主体は公設施設の利用といえるでしょう。
また、民間コンサルタントのほか、税理士や行政書士事務所でもサービスをし始めています。

多様なサービス提供施設の中で、自分の感性に合った施設を選択することをおすすめします。