産業連関分析は波及効果を経済価値で表現する便利ツール

新しい施設の建設の際、｢経済波及額は●兆●●●●億円｣等の新聞記事を良く目にします。
この記事の元となる経済波及額は、産業連関分析という手法を用いて算出されます。

理論的には一連の産業(農林水産業～サービス･公務)の需要と供給の関係を基礎とするなど、
実際の作業には専門的な知識を必要とするので、一般の方に殆どなじみはありません。

大きな利点は新幹線の開業やオリンピックなどの効果を経済価値で表現できることです。
計画段階での効果予測や実施後の検証作業を可能にする便利なツールと言えます。

 

難点は産業連関表データ作成に時間を要すること

分析基礎となる産業連関表というデータ群は国、都道府県、政令市単位で作成されます。
データ収集は5年程度を要し、総務省HPに現在公開されている産業連関表は平成23年分です。

さらに、需要投入量から供給量(経済波及額)を算出するマクロ式を組まなければなりません。
ということで、実際の算出に至るまでには結構な手間を必要とします。

そのため、経済波及効果ツールを使いこなすのは一部の専門家に限られていました。

 

平成23年産業連関表データと共に多くの都道府県で分析ツールを公開

これまで、分析ツールを公開しているのは一部の自治体に限られていました。
地域の事情によって必要とするデータの収集状況は一様ではないからです。

それが今回平成23年産業連関表と共に、多くの自治体はHPに分析ツールを公開しています。
地方創生やビッグデータ活用といった観点からの動きなのでしょうか。

いずれにしても、このことは地域経済分析をする上で前向きな動きであるといえます。

 

編集後記

経済波及効果算出としてyosakoi佐世保まつり、佐世保地域振興券などを手がけてきました。

分析ツールの提供によりマクロ計算式作成の負担は無くなるため、率直に喜んでいます。

九州の自治体では福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、熊本市のHPで分析ツールの掲載を確認することができました。