発明協会への相談の手順

創業や新分野進出の事案では、独自技術やサービスを取り扱うケースはよくあります。
新しい事業において製品やサービスの独創性は、事業の行方を大きく左右します。

そのため、特許や実用新案を申請出来るのか急いで確認する必要があります。
そのような時には発明協会へ直ぐに連絡し、対応を依頼します。

発明協会での相談の手順は以下の通りです。
1.相談者と共に発明協会の相談員との面談予約
2.関連分野での申請特許を検索してもらう
3.類似の申請が出てないことを確認し特許申請の準備
4.弁理士の先生の派遣を相談員へ依頼
5.特許の申請方法を弁理士より教授してもらう
6.特許申請書作成
7.特許申請書提出

発明協会では丁寧に対応をしてくれるので、スムーズに申請することができます。

 

特許庁の｢知財総合窓口｣の活用

新タイプのドレッシング開発等であればフードコーディネーターというように、
発明協会では新商品開発に関わる専門家の派遣を行ってくれます。

その仕組みは特許庁の｢知財総合支援窓口｣を活用するものです。
活用するためには以下の条件があります。
■知的財産権に関する相談であること
■発明協会の相談員同席であること

 

専門家との連携で支援策のアイデアは数倍に

一人でサポートできる分野は限られています。
得意とする分野の専門家とともに課題を協議できることは大きな成果に繋がります。

何よりも相談者にとってみれば、大変力強く見えることでしょう。

発明協会との連携パターンを参考にすれば、他機関とも連携の幅を広げていけそうです。

 

編集後記

発明協会さんには最近特にお世話になっています。

派遣していただいた専門家の方も大変優秀な方が多く、信頼できますよ。